日本刀豆知識 銃砲刀剣類所持取締法

刀剣類所持取締法と刀剣の所持

弊社で販売しているすべての日本刀は「銃砲刀剣類所持取締法 第十四条」に基づき、各都道府県の教育委員会に登録され、 「銃砲刀剣類登録証」が交付されています。 「銃砲刀剣類所持取締法 第三条の六」により、所持の禁止に該当するものではないことを留意ください。
下記にはその他、関連が深い項目も抜粋してありますので、お時間のあるときにでもご一読してみてはいかがでしょうか?

下記データは電子政府の総合窓口より 抜粋させて頂きました。 全文の確認は左記リンクよりお願いします。

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銃砲刀剣類所持取締法 【抜粋】

  1. 最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号
  2. (最終改正までの未施行法令)
  3. 平成二十六年五月三十日法律第四十六号(未施行)
  4. 平成二十六年六月十三日法律第六十九号(未施行)

第一章 総則

(趣旨)

第一条

  • この法律は、銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めるものとする。

(定義)

第二条

  • この法律において「銃砲」とは、けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃 (圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、 人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。)をいう。
  • この法律において「刀剣類」とは、刃渡り十五センチメートル以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り五・五センチメートル以上の剣、 あいくち並びに四十五度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ(刃渡り五・五センチメートル以下の飛出しナイフで、 開刃した刃体をさやと直線に固定させる装置を有せず、刃先が直線であつてみねの先端部が丸みを帯び、かつ、みねの上における切先から 直線で一センチメートルの点と切先とを結ぶ線が刃先の線に対して六十度以上の角度で交わるものを除く。)をいう。

(所持の禁止)

第三条

  • 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない。
    1. 法令に基づき職務のため所持する場合
    2. 国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、第五条の三第一項若しくは鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 (平成十四年法律第八十八号)第五十一条第四項の講習の教材の用に供するため、第五条の四第一項の技能検定 (第三号の二並びに第三条の三第一項第二号及び第五号において「技能検定」という。)の用に供するため、第五条の五第一項の講習 (第四号の二の二並びに第三条の三第一項第二号及び第五号の二において「技能講習」という。)の用に供するため、 又は公衆の観覧に供するため所持する場合
    3. 二の二前二号の所持に供するため必要な銃砲又は刀剣類の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が 当該銃砲又は刀剣類を当該職務のため所持する場合
    4. 第四条又は第六条の規定による許可を受けたもの(許可を受けた後変装銃砲刀剣類 (つえその他の銃砲又は刀剣類以外の物と誤認させるような方法で変装された銃砲又は刀剣類をいう。以下同じ。)としたものを除く。) を当該許可を受けた者が所持する場合
    5. 三の二技能検定を受ける者が当該技能検定を受けるため当該技能検定に係る猟銃を所持する場合
    6. 第九条の三第一項の射撃指導員(第四号の六、第三条の三第一項第六号、第四条第一項第五号の二、 第五条の二第三項第五号及び第八条第一項第七号において「射撃指導員」という。)が指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場 において猟銃又は空気銃による射撃の指導を行うため当該指導を受ける者が第四条又は第六条の規定による許可を受けて所持する 猟銃又は空気銃を所持する場合
    7. 四の二第九条の四第一項第二号の教習射撃指導員(次号、第三条の三第一項第七号及び第五条の五第四項 において「教習射撃指導員」という。) が第九条の五第一項の射撃教習(以下この号及び第三条の三第一項第七号において「射撃教習」という。)を行うため、 又は射撃教習を受ける者が当該射撃教習を 受けるため第九条の六第二項の教習用備付け銃(第四号の四及び第三条の三第一項第七号において「教習用備付け銃」という。)を所持する場合
    8. 四の二の二技能講習従事教習射撃指導員(教習射撃指導員であつて、都道府県公安委員会が第五条の五第四項の規定 により技能講習に関する 事務を教習射撃場を管理する者に行わせる場合において当該技能講習に関する事務に従事するものをいう。第三条の三第一項第五号の二において同じ。) が当該技能講習に関する事務の用に供するため当該技能講習を受ける者が第四条第一項第一号の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する場合
    9. 四の三第九条の九第一項第二号の練習射撃指導員(第三条の三第一項第八号において「練習射撃指導員」という。) が第九条の十第一項の 射撃練習(以下この号及び第三条の三第一項第八号において「射撃練習」という。)に係る指導若しくは助言を行うため、 又は射撃練習を行うことができる者が 当該射撃練習を行うため第九条の十一第二項の練習用備付け銃(第四号の五及び第三条の三第一項第八号において「練習用備付け銃」という。) を所持する場合
    10. 四の四教習射撃場を設置し、又は管理する者が教習用備付け銃を業務のため所持する場合
    11. 四の五練習射撃場を設置し、又は管理する者が練習用備付け銃を業務のため所持する場合
    12. 四の六第九条の十五第一項第一号の年少射撃資格者(第四条第一項第五号の二及び第五条の二第六項において「年少射撃資格者」という。) が、指定射撃場において、第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の指導の下に空気銃射撃競技の ための空気銃の射撃の練習を行い又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持する場合
    13. 第十条の五第一項の規定による空気銃又はけん銃の保管の委託を受けた者がその委託に係る空気銃又はけん銃を 同条第二項の規定により保管のため所持する場合
    14. 第十四条の規定による登録を受けたもの(変装銃砲刀剣類を除く。)を所持する場合
    15. 武器等製造法 (昭和二十八年法律第百四十五号)の武器製造事業者若しくは猟銃等製造事業者又は同法第四条 ただし書若しくは第十八条 ただし書の許可を受けた者がその製造(改造及び修理を含む。以下同じ。)に係るもの(猟銃等製造事業者が修理をする場合にあつては、猟銃等販売事業者、 教習射撃場若しくは練習射撃場を設置し、若しくは管理する者又は第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。) を業務のため所持する場合
    16. 武器等製造法 の猟銃等販売事業者が猟銃等製造事業者、猟銃等販売事業者、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者、 第四条の規定による許可を受けて所持する者、第八条第六項の措置を執らなければならない者若しくは国若しくは地方公共団体から譲り受けたもの 又は当該猟銃等販売事業者が輸入したものを業務のため所持する場合
    17. 第十条の八第一項の規定による猟銃又は空気銃の保管の委託を受けた者がその委託に係る猟銃又は空気銃を同条第二項において 準用する第九条の七第二項の規定により保管のため所持する場合
    18. 第十八条の二第一項の規定による承認を受けて刀剣類の製作をする者がその製作したものを製作の目的に従つて所持する場合
    19. 十一事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びよう打銃、 建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃又は第四条第一項第二号の政令で定める銃砲の製造を業とする者(以下「捕鯨用標識銃等製造事業者」という。) がその製造に係るもの(捕鯨用標識銃等製造事業者が修理をする場合にあつては、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出てこれらの銃砲 の販売を業とする者(以下「捕鯨用標識銃等販売事業者」という。)又は第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。) を業務のため所持する場合
    20. 十二捕鯨用標識銃等販売事業者が捕鯨用標識銃等製造事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者、第四条の規定による許可を受けて所持する者、 第八条第六項の措置を執らなければならない者若しくは国若しくは地方公共団体から譲り受けたもの又は当該捕鯨用標識銃等販売事業者が輸入したものを 業務のため所持する場合
    21. 十三第十号に掲げる場合のほか、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て輸出のための刀剣類の製作を業とする者が その製作に係るものを業務のため所持する場合又は当該刀剣類について輸出の取扱いを委託された者がその委託を受けたものを輸出のため所持する場合
  • 前項第十号に規定する者の使用人(同号に規定する者が第三条第三項の規定により届け出たものに限る。)が同号に規定する者の業務のため所持する場合は、 同号に定める場合に含まれるものとする。

第三章 古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の製作の承認

(登録)

第十四条

  • 都道府県の教育委員会は、美術品若しくは骨とう品として価値のある火縄式銃砲等の古式銃砲又は 美術品として価値のある刀剣類の登録をするものとする。
  • 銃砲又は刀剣類の所有者(所有者が明らかでない場合にあつては、現に所持する者。以下同じ。) で前項の登録を受けようとするものは、文部科学省令で定める手続により、その住所の所在する都道府県の教育委員会に 登録の申請をしなければならない。
  • 第一項の登録は、登録審査委員の鑑定に基いてしなければならない。
  • 都道府県の教育委員会は、第一項の規定による登録をした場合においては、速やかにその旨を登録を受けた 銃砲又は刀剣類の所有者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に通知しなければならない。
  • 第一項の登録の方法、第三項の登録審査委員の任命及び職務、同項の鑑定の基準及び手続その他登録に関し必要な細目は、文部科学省令で定める。

(登録証)

第十五条

  • 都道府県の教育委員会は、前条第一項の登録をする場合においては、登録証を交付しなければならない。
  • 登録を受けた銃砲又は刀剣類を所持する者は、登録証を亡失し、若しくは盗み取られ、又は登録証が滅失した場合においては、 文部科学省令で定める手続により、速やかにその旨を当該登録の事務を行つた都道府県の教育委員会に届け出てその再交付を受けなければならない。
  • 登録証の様式及び再交付の手続は、文部科学省令で定める。

(登録証の返納)

第十六条

  • 登録を受けた銃砲又は刀剣類を所持する者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合においては、 速やかに登録証(第三号の場合にあつては、回復した登録証)を当該登録の事務を行つた都道府県の教育委員会に返納しなければならない。
    1. 当該銃砲又は刀剣類を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれらが滅失した場合
    2. 本邦から輸出したため当該銃砲又は刀剣類を所持しないこととなつた場合
    3. 亡失し、又は盗み取られた登録証を回復した場合
  • 都道府県の教育委員会は、前項第一号又は第二号の規定により登録証の返納を受けた場合には、 速やかにその旨を登録証を返納した者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に通知しなければならない。

(登録を受けた銃砲又は刀剣類の譲受け、相続、貸付け又は保管の委託の届出等)

第十七条

  • 登録を受けた銃砲又は刀剣類を譲り受け、若しくは相続により取得し、又はこれらの貸付け若しくは保管の委託をした者は、 文部科学省令で定める手続により、二十日以内にその旨を当該登録の事務を行つた都道府県の教育委員会に届け出なければならない。 貸付け又は保管の委託をした当該銃砲又は刀剣類の返還を受けた場合においても、また同様とする。
    1. 登録を受けた銃砲又は刀剣類を試験、研究、研ま若しくは修理のため、又は公衆の観覧に供するため貸し付け、 又は保管の委託をした場合においては、前項の規定にかかわらず、届出を要しない。
    2. 都道府県の教育委員会は、第一項の届出を受理した場合においては、速やかにその旨を当該届出に係る銃砲又は刀剣類の所有者の 住所地を管轄する都道府県公安委員会に通知しなければならない。

第十八条

  • 登録を受けた銃砲又は刀剣類を譲り渡し、貸し付け、若しくはこれらの保管を委託し、 又はこれらを他人をして運送させる者は、当該銃砲又は刀剣類の登録証とともにしなければならない。
    1. 登録を受けた銃砲又は刀剣類を譲り受け、借り受け、又はこれらの保管の委託を受ける者は、 当該銃砲又は刀剣類の登録証とともにしなければならない。
    2. 何人も、当該銃砲又は刀剣類とともにする場合を除いては、登録証を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

(所持の態様についての制限)

第二十一条

  • 第十条(第二項各号を除く。)の規定は、第十四条の規定による登録を受けた銃砲又は刀剣類を所持する者 について準用する。この場合において、第十条第一項中「それぞれ当該許可に係る用途に供する場合その他正当な理由」とあるのは 「正当な理由」と、同条第二項中「次の各号のいずれかに該当する」とあるのは「正当な理由に基づいて使用する」と、同条第四項及び 第五項中「第二項各号のいずれかに該当する」とあるのは「使用する」と読み替えるものとする。

第四章 雑則

(模造刀剣類の携帯の禁止)

第二十二条の四

  • 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、模造刀剣類(金属で作られ、かつ、刀剣類に著しく 類似する形態を有する物で内閣府令で定めるものをいう。)を携帯してはならない。

(発見及び拾得の届出)

第二十三条

  • 銃砲又は刀剣類を発見し、又は拾得した者は、すみやかにその旨をもよりの警察署に届け出なければならない。

(事故届)

第二十三条の二

  • 第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者又は第十四条の規定による登録を受けた銃砲 若しくは刀剣類を所持する者は、当該許可又は登録に係る銃砲又は刀剣類を亡失し、又は盗み取られた場合においては 、直ちにその旨を警察官に届け出なければならない。

(許可証、年少射撃資格認定証及び登録証の携帯等)

第二十四条

  • 銃砲又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者は、当該銃砲又は刀剣類に係る許可証、 年少射撃資格認定証又は登録証を常に携帯していなければならない。
    1. 警察官は、前項の規定の履行を確保するため、銃砲又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者に許可証、 年少射撃資格認定証又は登録証の提示を求めることができる。
    2. 警察官は、銃砲刀剣類等を携帯し、又は運搬している者が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に 判断して他人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合において、その危害を防止するため 必要があるときは、これを提出させて一時保管することができる。
    3. 前条第三項の規定は、警察官が前二項の規定により職務を行なう場合について準用する。
    4. 第一項及び第二項に規定する警察官の権限は、銃砲刀剣類等による危害を予防するため必要な最小の限度 において用いるべきであつて、いやしくもその乱用にわたるようなことがあつてはならない。

(授受、運搬及び携帯の禁止又は制限)

第二十六条

  • 災害、騒乱その他の地方の静穏を害するおそれのある事態に際し、 第四条若しくは第六条の規定による許可又は第十四条の規定による登録を受けた銃砲又は刀剣類の授受、 運搬又は携帯が公共の秩序を維持する上に直接危害を及ぼすと明らかに認められる場合においては、 都道府県公安委員会は、一定の公告式による告示をもつて、地域及び期間を定め、これらの行為を禁止し、又は制限することができる。

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